市税収入は全体の３６％
国・県との
信頼関係こそ大切

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　 どうして「国や県とのパイプが大切」
なのですか？		 　
　 私たちが小松市に納めている税金は145億円です。しかし小松市が1年間に使うお金は約400億円です。その差額は国からの交付金や補助金、県からの支出金、国が認めた起債などで補われています。つまり財源も権限も国が中心で、そこには必要なお金は出すからきちんと説明をしなさい、そして県と市が協力してやっていきなさい、という日本独自の政治財政のしくみがあります。
国や県からお金を引き出すためには、小松市の夢や現実を、国や県に十分に理解してもらわなければなりません。またやるべき事業を、補助率の高いメニューにすることも大切です。そのいずれにおいても、これまでにひとつひとつ積み重ねてきた人間関係、信頼関係が大きな意味を持ちます。
行政力とはある意味で国や県とのコミュニケーション能力なのです。
 　
　 もうちょっと具体的に教えてください。 　
　 一例として前市長のときに作られた「こまつドーム」と、新しく駅前にできた「こまつ芸術劇場うらら」を比べましょう。 　
　 　
　 「こまつドーム」には約８０億円かかっています。国の補助金が４億２,５００万円、県からの支出金が３億ちょうどで、残り７３億円が市の負担です。
「うらら」には約５６億円かかりました。しかし国の補助金２０億円、県の負担金１４億１,０００万円などがあり、市の純粋負担は１８億８,０００万円です。
これは「こまつドーム」が市の単独事業にせざるを得なかったのに対し、「うらら」は県と市の共同事業にすることができたからです。このように一つの事業を行うにも、やり方次第で負担が大きく違ってきます。国や県とのパイプとは、そういうことなのです。
 　
　 　

景気が財政を直撃！

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　 全国的に財政が厳しいといわれていますが、
小松市はどうですか？		 　
　 景気の低迷が財政を直撃しています。各自治体とも国の地方財政計画に基づいて予算編成を行いますが、平成16年度予算は約400億円で、だいたい10年前の水準です。
実は国の計画ではもっと低く設定されているのですが、小松市ではさまざまな工夫と知恵を働かせることで、財政規模の縮小を最小限にとどめています。
 　
　 財政難のいちばんの理由は何ですか。 　
　 市税収入の減少があげられます。たとえば平成4年には約５２億円の歳入があった個人市民税が、平成16年には３７億５,０００万円と約２８％縮小しました。また企業などから納めていただく法人市民税は、平成4年に約１９億円だったものが平成１５年は１４億円となっています（決算額）。
いずれにしても景気の良し悪しが市の財政に反映します。
安定した財政のためには国の景気対策を求めるだけではなく、小松市が独自に企業支援をすすめていかなくてはならないのです。
　		 　
　


　

 　
　 　
　
　 　

小松市の財政は健全です！
安心しておまかせください！

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　 起債が多く「大丈夫か」の声も
ありますが？		 　
　 大丈夫です。というのも西村市政になってからは起債をできるだけ抑え、償還（返済）を増やしているからです。
たとえば平成8年には起債発行約９３億円、償還約４０億円でしたが、15年は起債発行約７２億円、償還は６０億６,０００万円です。しかも起債額のおよそ半分は、国や県との結びつきによって、後に交付税として返ってくるようになっています。
市債残高は約６８６億円ですが、実質的には３５８億円です。
起債にあたっては慎重にのぞみ、やむを得ず発行する場合でも、国が交付税で返してくれるものにするよう工夫と努力をしています。
順調に償還する一方で、将来に向けての貯金を増やしています。前任者から引き継いだときには、市の貯金はわずか９億８,０００万円しかありませんでしたが、西村市政ではコツコツと貯金を積み立てるよう努力もし、今では約２.５倍の２５億円になっています。
 　
　 節約の西村さんですね。 　
　 そう思われてもいいでしょう。ただし家計も同じですが、節約とケチとは違います。使うところに使うためにするのが節約だと考えます。
たとえば市税収入が減少すると、通常は自動的に人件費など経常収支比率が高くなりますが、小松市ではむしろ減少しています。その一因として、職員の皆さんのご協力によりサービスを低下させずに職員数を減らすことができたことがあげられます。平成10年に市の行政職員は６１９人でしたが、平成１６年は５７７人になりました。そして、全職員が力をあわせて西村市政を支えています。
　		 　
　


　

 　
　 　
　
　 　

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